データベース

防水工の公共工事設計労務単価データベース（2012〜2026年度・47都道府県）

国が公共工事の予定価格を積算するために毎年公表している「公共工事設計労務単価」から、防水工の日額だけを15年度分・47都道府県すべて抜き出して並べ直したものです。 大規模修繕の見積書に出てくる労務費が、公共積算の物差しでどのくらいの水準にあたるかを確かめるために使えます。 ここに載っているのは賃金の単価であって、工事の請負価格ではありません。

ここに載っているのは工事費ではありません。 職人1人・1日あたりの賃金の単価（公共工事の予定価格を積算するために国が定めた金額）です。材料費・仮設費・諸経費は含みません。
705 収録レコード（15年度 × 47都道府県）
30,974 円/日（2026年度・防水工・47都道府県平均）
+96.3% 2012年度比の全国平均上昇率（15年度）
このデータの読み方

公共工事設計労務単価は、公共工事の予定価格を積算するために国が定めた 職種別の1日あたり賃金の単価です。工事の請負価格や見積金額そのものではありません。 実際の工事費には、材料費・仮設費・現場管理費・一般管理費などが加わります。

表・グラフで「参考値」と記した数値は、原本PDFで山括弧または丸括弧つきで掲載されているものです。 有効標本数が少ない場合や震災復興特例として掲載されたもので、通常の単価と同列には扱えません。

自分の都道府県を見る

全国平均の推移

全国平均は 15,777円/日（2012年度・防水工・47都道府県平均） から 30,974円/日（2026年度・防水工・47都道府県平均） へ、15年度で +96.3%（約2倍）になっています。

防水工の公共工事設計労務単価 全国平均の推移（2012〜2026年度・円／日）
010,00020,00030,00040,00050,0002012年度（平成24年度）15,777 円2013年度（平成25年度）18,370 円2014年度（平成26年度）19,821 円2015年度（平成27年度）20,851 円2016年度（平成28年度）22,072 円2017年度（平成29年度）22,796 円2018年度（平成30年度）23,398 円2019年度（平成31年度）24,047 円2020年度（令和2年度）24,664 円2021年度（令和3年度）24,779 円2022年度（令和4年度）25,223 円2023年度（令和5年度）26,543 円2024年度（令和6年度）28,017 円2025年度（令和7年度）29,487 円2026年度（令和8年度）30,974 円

出典国土交通省「公共工事設計労務単価」（各年度）（国土交通省の公表データを加工して作成）

全国平均は47都道府県の単純平均です。最新年度の適用区分は「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」です。 グラフの色は、最新年度（2026年度（令和8年度））だけを濃い色にしています。

出典国土交通省「公共工事設計労務単価」（各年度）（国土交通省の公表データを加工して作成）

対象年度・範囲
2012年度（平成24年度）〜2026年度（令和8年度）の15年度・47都道府県
加工内容
原本PDFから職種「防水工」の日額のみを抽出し、都道府県×年度の表に整形。全国平均は47都道府県の単純平均（705レコード）
更新日
2026-08-09（原典を取得・照合した日）

15年間の上昇率

上昇率が大きい5県（2012年度→2026年度）
04080120160200宮城県137.2%山形県135.4%福島県132.4%青森県132.3%秋田県131.3%

出典国土交通省「公共工事設計労務単価」（各年度）（国土交通省の公表データを加工して作成）

上昇率が小さい5県（2012年度→2026年度）
020406080100大阪府67.1%兵庫県67.1%和歌山県67.3%奈良県67.4%福井県67.7%

出典国土交通省「公共工事設計労務単価」（各年度）（国土交通省の公表データを加工して作成）

上昇率は都道府県によって幅があります。同じ工法・同じ数量でも、労務費の水準は地域差を含むという前提で見積書を読む必要があります。

2026年度（令和8年度）の都道府県ランキング

積算カリキュレータで使う
防水工の公共工事設計労務単価 都道府県別（2026年度・令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価）
順位都道府県日額（円/日）全国平均との差（円/日）2012年度比
1沖縄県38,900 円+7,926 円+121.0%
2東京都38,200 円+7,226 円+95.9%
3埼玉県36,900 円+5,926 円+97.3%
3千葉県36,900 円+5,926 円+96.3%
5栃木県36,100 円+5,126 円+102.8%
6神奈川県34,800 円+3,826 円+95.5%
7山梨県34,600 円+3,626 円+96.6%
8茨城県34,200 円+3,226 円+91.1%
9山形県33,900 円+2,926 円+135.4%
10福島県33,700 円+2,726 円+132.4%
11北海道33,300 円+2,326 円+126.5%
12群馬県32,700 円+1,726 円+89.0%
13宮城県32,500 円+1,526 円+137.2%
14静岡県32,300 円+1,326 円+83.5%
15長野県32,100 円+1,126 円+96.9%
16三重県31,800 円+826 円+89.3%
17愛知県31,700 円+726 円+83.2%
18石川県31,300 円+326 円+108.7%
19秋田県30,300 円−674 円+131.3%
20富山県30,000 円−974 円+106.9%
21佐賀県29,900 円−1,074 円+110.6%
21大分県29,900 円−1,074 円+112.1%
23岩手県29,600 円−1,374 円+127.7%
23新潟県29,600 円−1,374 円+104.1%
23福岡県29,600 円−1,374 円+111.4%
23長崎県29,600 円−1,374 円+112.9%
27青森県29,500 円−1,474 円+132.3%
27岐阜県29,500 円−1,474 円+84.4%
27岡山県29,500 円−1,474 円+81.0%
27鹿児島県29,500 円−1,474 円+110.7%
31熊本県29,400 円−1,574 円+110.0%
32宮崎県29,300 円−1,674 円+110.8%
33大阪府28,900 円−2,074 円+67.1%
34滋賀県28,800 円−2,174 円+72.5%
34京都府28,800 円−2,174 円+69.4%
34奈良県28,800 円−2,174 円+67.4%
34鳥取県28,800 円−2,174 円+78.9%
38和歌山県28,600 円−2,374 円+67.3%
38香川県28,600 円−2,374 円+93.2%
40徳島県28,300 円−2,674 円+92.5%
41広島県28,200 円−2,774 円+80.8%
42福井県28,000 円−2,974 円+67.7%
42山口県28,000 円−2,974 円+80.6%
44兵庫県27,900 円−3,074 円+67.1%
45愛媛県27,800 円−3,174 円+89.1%
46高知県27,700 円−3,274 円+89.7%
47島根県27,500 円−3,474 円+79.7%

出典国土交通省「公共工事設計労務単価」（各年度）（国土交通省の公表データを加工して作成）

全レコード705件のうち48件は原本で参考値として掲載されているものです。都道府県名をクリックすると、その県の15年度推移のページに移動します。

都道府県別ページ

あわせて、 大規模修繕の実態データ（国土交通省の実態調査818件） では、工事金額や戸あたり単価の分布を確認できます。

出典国土交通省「公共工事設計労務単価」（各年度）（国土交通省の公表データを加工して作成）