ツール
防水工事の労務費 積算カリキュレータ（公共積算方式）
国が公共工事の積算に使う2つの公表データ — 参考歩掛り（工法ごとの必要人工数）と設計労務単価（都道府県ごとの防水工の日額） — を掛け合わせ、防水工の労務費だけを計算します。材料費・仮設費・諸経費は含みません。 出てくるのは「公共積算方式ならこの水準」という物差しであり、見積書の金額が適正かどうかの判定ではありません。
条件を入力する
この金額は総工費ではありません。 出るのは防水工の労務費（人件費）相当だけです。材料費・仮設費（足場など）・諸経費・消費税は含みません。
都道府県を選び、施工数量を入力すると計算結果が出ます。初期値は入れていません（そのまま自分のマンションの数字として読まれないようにするためです）。
| 仕様（部位） | 歩掛り（人） | 人工数 | 防水工の労務費 |
|---|
A-1／A-2、BⅠ-1 などの記号は参考歩掛り表の仕様区分です（保護層・断熱層などの構成が異なります）。カッコ内はその仕様が対象とする部位です。
比べる先は、見積書の「屋上防水」など防水工事の項目のうち、労務費（人件費）にあたる部分です。多くの見積書は材料費・労務費・経費をまとめた㎡単価で書かれているため、 その単価に数量を掛けた金額と、ここに出る金額は直接は一致しません。ここに出るのは労務費だけなので、通常は見積書側の金額より小さくなります。
使い方としては、見積書の防水工事の金額に対して労務費相当がどのくらいの位置にあるかを見る、複数社の見積もりを同じ物差しで並べる、という2つが現実的です。 差が大きいときは、数量（㎡・m）と仕様がどちらの見積もりでも同じかを先に確認してください。
出典 公共建築工事積算研究会「参考歩掛り」第2編 建築工事 第9節 防水（RA-27〜RA-31（PDF 30〜34ページ）） および 国土交通省「公共工事設計労務単価」（各年度） （国土交通省の公表データを加工して作成）
材料費（アスファルト・ルーフィング・シーリング材等）、普通作業員の労務費（歩掛り表には人数の記載がありますが、本データベースは防水工の単価のみを収録しています）、 共通仮設費、現場管理費・一般管理費などの諸経費、消費税、そして現場条件による割増は含みません。 したがって、ここに出る金額は工事費の一部にすぎません。
この計算は公共工事の積算基準をマンションの工事にあてはめた参考値です。公共積算方式による物差しであり、 見積書の金額が適正な価格かどうかを判定するものではありません。
公共工事設計労務単価は、公共工事の予定価格を積算するために国が定めた 職種別の1日あたり賃金の単価です。工事の請負価格や見積金額そのものではありません。 実際の工事費には、材料費・仮設費・現場管理費・一般管理費などが加わります。
表・グラフで「参考値」と記した数値は、原本PDFで山括弧または丸括弧つきで掲載されているものです。 有効標本数が少ない場合や震災復興特例として掲載されたもので、通常の単価と同列には扱えません。
残りの費用はどのくらいの幅か
上の計算に含まれない部分がどのくらいの割合を占めるかは、国土交通省の実態調査（令和3年度・集計対象818件）の実績から幅として見ることができます。 下表は工事回数別（全体・1回目・2回目・3回目以上）の4つの構成比の最小値と最大値です。個別の工事に当てはまる比率ではなく、あくまで実績の分布幅です。
| 工事区分 | 構成比の幅 |
|---|---|
| 建築系工事 | 58.8〜63.6% |
| 仮設工事 | 19.4〜25.3% |
| 諸経費①（現場管理費・一般管理費・法定福利費等） | 9.3〜9.6% |
| 諸経費②（大規模修繕瑕疵保険の保険料） | 0.6〜1.3% |
| 設備系工事 | 1.3〜2.2% |
| 外構・付属施設 | 1.2〜1.6% |
| その他 | 3〜6.2% |
出典令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査（国土交通省・集計対象 n=818）（国土交通省の公表データを加工して作成）
| 工事 | 構成比の幅 |
|---|---|
| 屋根防水 | 12.1〜17.2% |
| 床防水 | 15.7〜20.9% |
| シーリング工事 | 9.1〜14.5% |
| 外壁塗装 | 21.6〜28.8% |
| 外壁タイル | 7.1〜18.5% |
| 鉄部等塗装 | 6.6〜8.8% |
| 建具・金物等 | 1.9〜15.3% |
| 共用内部 | 2.4〜5.5% |
出典令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査（国土交通省・集計対象 n=818）（国土交通省の公表データを加工して作成）
大規模修繕のなかで防水に関わるのは、屋根防水・床防水・シーリング工事の3項目です。建築系工事の合計に対しては、この3つを合わせて4割前後を占める工事が多いという分布になっています。
使っているデータ
労務単価データベース- 参考歩掛り（第9節 防水）
9工法・32仕様。RA-27〜RA-31（PDF 30〜34ページ）に掲載されているアスファルト系防水とシーリングの歩掛りです。 ウレタン塗膜防水・塩ビシート防水・FRP防水はこの節に掲載がないため、本ツールの選択肢にも含めていません。
出典公共建築工事積算研究会「参考歩掛り」第2編 建築工事 第9節 防水（RA-27〜RA-31（PDF 30〜34ページ））（国土交通省の公表データを加工して作成）
- 対象年度・範囲
- 第9節 防水（RA-27〜RA-31（PDF 30〜34ページ））・9工法
- 加工内容
- 防水工および普通作業員の所要人数のみ（材料・燃料・諸経費は含まない）
- 更新日
- 2026-08-09（原典を取得・照合した日）
- 公共工事設計労務単価（防水工）
47都道府県の2026年度（令和8年度）の日額を使っています（適用区分：令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価）。年度をさかのぼった推移は都道府県別ページで確認できます。
出典国土交通省「公共工事設計労務単価」（各年度）（国土交通省の公表データを加工して作成）
- 対象年度・範囲
- 2012年度（平成24年度）〜2026年度（令和8年度）の15年度・47都道府県
- 加工内容
- 原本PDFから職種「防水工」の日額のみを抽出し、都道府県×年度の表に整形。全国平均は47都道府県の単純平均（705レコード）
- 更新日
- 2026-08-09（原典を取得・照合した日）
- マンション大規模修繕工事に関する実態調査
令和3年度・集計対象818件。構成比の幅の根拠に使っています。
出典令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査（国土交通省・集計対象 n=818）（国土交通省の公表データを加工して作成）
- 対象年度・範囲
- 令和3年度調査・集計対象 818件
- 加工内容
- 報告書に数値として掲載されている四分位表と円グラフの値のみを転記（グラフから読み取った推定値は含まない）
- 更新日
- 2026-08-09（原典を取得・照合した日）